IPO株購入の詐欺対策

株取引の詐欺事件で最も多いのが新規公開IPO購入をめぐる公開前の情報をネタに情報提供料や購入代行でお金を預かるなどの事件が多いです。
とくに新規上場(IPO)で、「公開から半年で3倍から4倍に膨れ上がる見込みがある」などの儲け話が多いです。
ただ、このような詐欺に引っ掛かる人のパターンとして、株式投資に詳しくない人が多く、IPO購入の仕組みそのものも分かっていないケースがほとんどです。
IPOの場合、上場を予定する企業が東証などの上場予定の市場に届け出を行ない、幹事証券会社などに公募などでの販売を依頼します。
IPO株購入希望者には、「新株発行並びに株式売り出し届出目論見書」というものが配布され、事業状況やこれまでの業績推移、募集要項及び方法、株式発行による資金調達後の使途、売出し方法、募集又は売り出しに関する特記事項、沿革、今後着手する事業展開など細かな内容が小冊子として配布され、主に証券会社から入手するか、インターネットのPDF形式でその内容を確認し、理解しなければ、買い注文を建てることが出来ません。
また、IPOは人気が高くなる傾向から、抽選にて購入し、主に主幹事証券会社として設定される証券会社が多くの発行株の販売が委託されるため、インターネット証券での抽選が当たり難いとも言われています。
公開前の企業情報をリークすることは、インサイダー取引として証券取引法違反となります。
小規模な企業のIPOの場合、多くのケースとして初値から数日で高騰し、一定の価格で急落するという傾向が見られます。
と言うことは、詐欺師の話は当たり前と言えば当たり前で、騙されること自体がおかしいのです。
企業にとって上場は資金調達の手段であり、このことを直接金融とも言います。
企業側からすれば、有価証券発行によりお金を借りることになり、利ザヤ取りの投資家との思惑が異なります。